朝日新聞は責任を取れ

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朝日新聞は責任を取れ!
歴史誤認識の朝日新聞

所はアメリカ、ニュージャージー州、パリセードパーク町、ここは韓国が外国で一番初めに従軍慰安婦の像を立てた場所である。 この町は今から30年前の「バブル絶頂期」まで隣のフォートリー町と同様ニューヨーク市に務める日系企業駐在員家族がたくさん住んでいた町である。
 


ニューヨーク市内ではクウィーンズ区が比較的安全な町であったためマンハッタンに勤める非製造業(銀行、商社、保険、 お役所、その他のサービス業)の駐在員及びその家族がたくさん住んでいたが、マンハッタンに勤める人でもハドソン川を 渡ったニュージャージー州のフォートリーという町に住居を構える人もたくさんいた。

特に学齢の子供を持つ駐在員はフォートリーからマンハッタンに通勤するひとも多かった。なぜなら、この町はニューヨーク市内 と違い「白人社会」であり、住民の白人の占める割合は80-90%以上であった。が、ニューヨーク市内では白人、黒人の 比率は50%程度である。
クウィーンズ区に「日本人学校」が有ったので日本人学校にこだわる親たちはクウィーンズ区に住む人もいたが、「折角ニューヨークに住んでいるのだから英語も身につけて貰いたい」という人は隣のニュージャージー州に住みそこの現地校に子供たちを通わせる 人もたくさんいた。

以上は非製造業の駐在員の話であり、いわゆる製造業、ニューヨーク進出企業の80%以上は製造業(自動車、電気、家電、機会、 医療品、製薬、コンピューターその他のメーカー)であり、その支店、現地法人はニュージャージー州に存在している。
それらの製造業の駐在員家族の90%以上はフォートリーやパリセードパークの位置するバーゲン郡に住んでいる。
ざっくり言えば、会社命令でニューヨークに転勤していた人の半分以上はニュージャージー州に住んでいたのである。
そのような土地柄であったため年配の人は誰でも知っているNHKの朝ドラのはしりであった「おしん」のモデルともなった 静岡県の八百屋さんから始まった「ヤオハン」スーパーマーケットもフォートリーの隣町に土地を取得して大規模な店舗を 構えた。その後ヤオハンが倒産したが当時のスーパーマーケットは経営者は変わったが30年前のままの状態で経営をつづけて いる。


バブル期(1970年代末から1080年代末)に日系企業は景気が良く、業績も良かったので、それまでは割と都市部に 近いフォートリー等に住んでいたマンハッタン勤務者達はマンハッタンの北40-50kmのところに位置する郊外の高級 住宅地の戸建住宅(3ー4LDKで床面積は250-300平米、敷地面積200坪以上)の住宅に済むようになった。しかも マンハッタンまで40-50分で電車通勤ができる。

ニュージャージー州内に勤める製造業の駐在員家族もフォートリーの北10-15kmの閑静な住宅地に引っ越す人が多くなった。  私学は別として公立学校は郊外の高級住宅地の町の学校のほうが都市部の学校よりも格段教育レベルが高いので日本人駐在員に とっては安心して子供達を学校に行かせることができるのである。
郊外に行けば行くほど「白人社会」になる。都市部ではどの学校でも黒人とヒスパニックを合わせると白人よりも数が多くなるのが 普通である。
クウィーンズ区では白人と黒人+ヒスパニックの比率は4.5対5.5くらいであり、ブルックリンでは白人は40%以下、北の ブロンクスに至っては黒人+ヒスパニックが人口の90%以上を占める。
マンハッタンでも半々くらいである。
「犯罪は貧困から始まる」のは常識であるが、黒人もヒスパニックも白人と比較するならば収入は低く、失業率は高い。
さて、バブル期の好景気で日系企業の駐在員家族は郊外の高級住宅地に移動していった。
それにタイミングを合わせるようになぜか韓国人が増えていったのである。日本人家族が引越しをすると空家(アパートを含めて) が出る。しかし、そこに黒人やヒスパニックは引っ越して来れないのである。なぜなら、日本人駐在員が住んでいた住宅は中流以上 の収入がないと住めないほどの家賃であるからである。

無理をすれば韓国人でも住める。というよりも、韓国人は会社の転勤命令で来ているひとは極僅かで、日本の会社の支店や現地法人 の数と比較するまでもなく、ヒュンダイやサムスン、LGや海運、その他の会社もあるだろうが、比較にならないほど韓国の会社は 少ない。つまり、昔の香港、台湾、と同様に韓国はいつ北からミサイルが飛んできてソウルが火の海になるかも分からないという 政治的な問題からそれらの国では金持ちはアメリカに逃げてくる(移民する)のが常識である。
つまり、全財産を処分して国を出る訳であるからそれなりの金を持っている。だから、日本人が出て行った後に入ってくるのは 韓国人となる。

そのようにして、80年代は日本人町とも言われたフォートリーやその隣のパリセードパークは韓国人町になってしまったので ある。フォートリーはその地の利からオフィスビルも有り、会社もたくさんあるが隣のパリセーとパークは全く住宅の町である のとフォートリーから見れば「格下」に当たるので不動産も多少は安い。そのため韓国人が次から次へと入って来て今や町人口 13,000人の半数が韓国人と言われている。そのため政治的発言力も増している。

いわゆる従軍慰安婦問題のフロントライン(前線)がここパリセードパークであり。 その像が最初に建てられたのがここである。 余りにもバカバカしい話なので見に行く気すら起きないので見たことはなくテレビの報道で知った。
ここからが本題で、朝日新聞の従軍慰安婦捏造記事の問題、それをずっと放置していた体たらくのせいで反日韓国に日本を口撃 する格好の口実を与え続けてきた朝日新聞の責任は非常に大きい。
ことここに至っては「廃刊」くらいでは済まされない大問題である。 
朝日新聞が廃刊したら韓国が「今までのことは一切水に流し、今後二度と口外しない」と約束するならそれでも良いが、そんな 約束を信じる人間がいるだろうか? いない。

韓国、中国の「反日」はアメリカにも当てはまる。
それは黒人問題である。
1619年から1865年のアメリカの南北戦争が終わるまでの240年間は黒人は奴隷としてアフリカから連れて来られて、家畜同然に 扱われてた歴史がある。その240年間の苦しみを黒人が忘れるはずがない。今でも腹の底には「恨みつらみ」として残っている。
奴隷解放から100年経過しても「黒人お断り」というレストランや映画館等が存在した。トイレも同じものを使えなかった。 100年後の1965年に法律で「黒人差別は違法」という法律ができても白人の腹の底には「差別」が残っている。雇用の差別、賃金の 差別。白人、黒人平等という法律ができて50年経過した今でも黒人の白人に対する憎しみは消えていない。

中国、朝鮮(南北)の反日は第二次大戦が終わって70年経過したくらいでは消えるものではない。それはアメリカにおける黒人が 奴隷解放から200年たった今でも白人に対する憎しみが消えないのと同じである。
つまり、いくら日本が低姿勢でことに望んでもせいぜい70年前のこと、200年たっても侵略を受けた相手の恨みは消えないと 思うべきである。
そもそも、朝鮮半島へは侵略はしておらず条約で中国の属国だった朝鮮半島が日本の統治下に入っただけの話である。
それまでの世界は「弱肉強食」の世界であり、列強、イギリス、フランス、ロシア、ドイツ、アメリカ等がすき放題に世界の 弱小国を植民地下していた時代である。日本だけが特別ではなく、日本も世界の列強と同じ国力を持っていたというだけの話である。

しかしながら、第二次大戦後はもう武力で他国を支配下に置くという時代では無くなった。
それまでは世界のどこで何が起こっているか通信、交通の遅さ故、分からなかった。どこかの国が侵略を受けてもそれが世界に 知れ渡るまで数週間、或いは場所によっては数ヶ月もかかった時代なので、その事実が分かった時点ではすでに収拾がつかない 事態になっていた時代である。 今ではそれが瞬時に分かる通信網の発達、世界の出来事が周人監視のもとで起こるのですぐに 収拾への手立ても出来る時代である。
つまり、武力で他国を制圧する時代ではなくなっている。
良くも悪くも100年前まではそういう時代、世界の情勢であったのである。それを今蒸し返して騒いでもなんの利益にもならないのである。

民度の高いユダヤ人はアメリカ国内でも政治的に経済的に重要な位置を占める人が多い。 が、そのユダヤ人がドイツを相手に未だ「アウシュビッツを忘れるな! ドイツ製品はボイコットだ! 首脳外交はするな!」 などと騒いでいると思っている人は、その人がかなり民度の低い人間であることを自ら認めているようなものである。 
しかしながら、日本の周辺にはそのような国があり、人間がいることも事実である。
これは彼らの負い目から出る、僻(ひが)み根性から発生しているものと思える。
彼らが日本に追いつき、追い越すことがあるならばそのような反日もボルテージが下がるとは思うが、残念ながら今のような民度 では日本を追い越すことは無理であろう。 つまり、半日は永遠に続くと覚悟をするべきである。 と、同時に下手に譲歩する 必要も全くないことをハッキリさせておかなければならない。

河野談話と朝日の捏造記事のいい加減さが問題をイタズラに大きくしてしまったのである。
朝日が今まで従軍慰安婦の問題を報じてきたと同じだけの 量の紙面を使い、報道回数も同じにし、更に今後30年間は今まで慰安婦問題と称して捏造した記事の文字数と同じ分量を「あれは 間違い、慰安婦はなかった 捏造であった」と書き続けさせる方法はないかと考える。
1万人訴訟で一人8000円だったかの損害賠償を求める訴訟も始まるらしいが、今後30年間朝日新聞及びその関連の雑誌、系列 テレビが報道した紙面、放映時間全部に匹敵する紙面、時間を「誤報、捏造、間違い」という記事を書かせ、放映させる必要が あると考える。
いわば朝日新聞は懲役30年の実刑(今後30年間に渡り捏造であったという報道をし続ける)に服するべきである。

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