消費税増税

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消費税10%? まだまだ少ない!
井の中の蛙大海を知らず

2014年秋、あと2ヶ月で阿部総理が消費税を10%に引き上げる決断をするかどうかの時期が迫っている。
しかしながら、国民の大半が「増税反対」ののろしを上げ続けている。


昔からのことわざに「井の中の蛙大海を知らず」というのがある。
アジア大陸の最東端に位置する日本列島住民は周りを大海に囲まれているが正に井の中の蛙大海を知らずである。
漁業資源を捕って生きてきた民族なので海そのもののことは良く知っている。 が、しかし、それ以外の大海の向こうにある国々のことは 陸続きの国々が色々と知っているのに比べほとんど知らないことが多い。
江戸時代までは鎖国制度があり外国のことはごく一部の人間以外はほとんど知らなかった。
江戸が終わり開国をして明治となってから諸外国のことを知り、学び、競争をしてあっという間に近代国家になったが、それでもまだまだ 諸外国のことを知らないことが多い。

  一例を挙げれば、今問題、課題となっている消費税を8%から10%に上げるかどうかで大騒ぎである。
西欧先進国並みの発展を遂げて医療福祉面では西欧諸国と同等かそれ以上の高福祉国家を築き上げて来た。 その結果、医療が発達したのと 福祉が行き届いているので今や国民の寿命は世界の最高峰に位地すると言っても過言ではない。
医療が発達したのと、国民皆保険のおかげて国民の皆が最適な医療を安い保険料で受けられることになった。
そのため寿命は格段に延びて世界のトップクラスの長寿国となったが、その反面、医療費、介護・福祉費用がかさみ国家の借金は膨らみ続け 世界有数の借金国家ともなってしまったのは誰でも知っている。

国家の税収よりも支出がずっと上回っているために借金経営状態にあるのは当たり前といえば当たり前の話である。
戦後の荒廃期からの回復のためにインフラの整備に多額の金を使わざるを得なかったのも事実であるが、そのインフラ整備が落ち着く 辺りから生活の質が上がってきたため国民の寿命が延びることになった。
寿命が延びても元気で病気をしないで済むなら結構なことであるが、人間歳をとればとるほど病気がちにもなる。  そうすれば医療費がかさみ国としての支出は増える。戦前であれば平均寿命は50-60歳ほどであったが、戦後はそれが70歳になり、 80歳をも超えてしまうようになった。

50-60歳の元気なうちに寿命を向かえて人生を終わる場合と、更に20年ほど生きて60歳代、70歳代で病気を抱え病院通いを繰り返した のちに人生を終わる場合では、医療費の観点から観ると莫大な支出をした後での人生の巻く引きとなる点が昔とは違うのである。

医療、福祉、介護に金が掛かるのは目に見えていた訳であるが、好景気がずっと続き税収が増え続けるならそれでやり繰りも出来る方法が見つかるかも 知れないが、そうはならなかった。では、「増税」つまり、国民の皆が負担をし合ってそれらの費用を賄うのが普通で有るが、増税は理由の如何を 問わず反対してきたのが国民である。で、中々打つ手が無いままに現在に至った。 「もう後がない」増税しか方法がないのである。
2014年に5%の消費税がやっと8%に上がり、更に2015年秋から10%に上げるかどうかというところで「増税反対」の大合唱の今日この頃である。
昔、池田内閣時代に「働かざるものは食うべからず」という名言が有ったが、全く当たり前の話である。
増税反対の人には「保険は実費」ということにして、医療保険のために消費税賛成の人には「今までどおりの医療保険適用」ということにでも すればよいのである。
今年、2014年に消費税が5%から8%にやっと上がったが、遅きに失している。
医療保険など「自己責任」(つまり民間の医療保険を使うかどうかは本人の自由)のアメリカ、ニューヨークでさえ30年以上まえから8%の 消費税を取っているのである。 いったいその8%の消費税がどこに使われているのだとさえ言いたくなる。まあ、これは別の問題であるが。
日本は医療・介護・福祉を国が丸抱えで手厚く面倒を見ながらも今年まで5%しか消費税を徴収していなかったのである。
一方、イギリスやドイツは30年前にはすでに15%の消費税を徴収していたのである。
「ゆりかごから墓場まで」というイギリス、ドイツの福祉は単に国に金が余っていたから成り立ったものではなく国民がそれを負担していたので ある。 日本も今の医療制度、福祉・介護政策を続けるのなら、また国民がそれを望むなら消費税は一気に15%以上に引き上げられても 文句は言わないことである。
更に、高福祉の国、スエーデン等では消費税は25%である。
ロシアを含むヨーロッパ諸国50カ国のなかで消費税が15%以下の国はスイスと隣のリヒテンシュタインの2カ国だけである。
北欧諸国は軒並み25%の消費税を取っている。
今の日本の医療・介護・福祉を続けたいなら消費税は即「15%」に引き上げても全く異常ではない。

井の中の蛙の日本人は大海の向こうを知らないがために10%の消費税になるかならないかで大騒ぎをしているのである。
国がいくら借金をしても「俺は知らない、自分のことでない」という甘えと、他人事と思う考えがいつしか国の信用を落とし 子、孫の時代には国内の問題だけで済まなくなるであろうことを今から考えて対処していかないと後々大変なことになる。
国のPR不足が問題を更に大きくしていることも政治を預かる人間達は肝に銘じて仕事をする必要があると思う。
諸外国のことを国民に良く知らしめ、「負担をしない者は自己責任で生きよ」くらいの毅然とした対応が必要であると思う。
所得税を上げるのはキツイかもしれないが消費税であれば一種の『贅沢税』であるため金持ちが高級車を1台買う場合でも500万円の車を買い 50万円の消費税を払ってもらい、そうでない人は100万円の軽自動車を買い10万円の消費税を払って十分行きたいところに行けるのである。
つまり、同じ車1台でも金持ちがたくさん税金を払ってくれるのが消費税であり、所得税を一律何%取られるのとは違うのである。
 

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